平成20年から高齢者医療確保法に基づく新しい検診制度である特定健診が実施される様になりました。

特定健診とは

それまで実施されていた地域が職場の健康診断、健診項目や基準が実情にそぐわなくなってきており、受信者の年齢や性別、体質、環境など一人一人の異なる事情に合わせた指導が十分とは言えませんでした。

検診を受けない人も多く見られ、検診の成果が思ったほどえられないと言う課題が指摘されていました。
新しい制度では、生活習慣病を起こす前の状態であるメタボリックシンドロームの診断基準を基本にして、発症のリスクがあると診断された人に対して、個別に保健指導を行うというシステムが導入されました。
これは内臓脂肪の蓄積が糖尿病や高血圧、脂質異常などの生活習慣病に共通する原因となり、中高年からの心筋梗塞、脳梗塞などの要因となって重症化した病気を抱えると言った医学的因果関係がはっきりしてきたためです。
生活習慣病の患者は、人口構成の高齢化や生活習慣の変化に伴って増加し続け、厚生労働省によると、その医療費は国民医療費の約1/3を占めると言われています。
新制度はこれらの病気の発症夜悪化を事前に予防することを目的として、併せて今後さらに増大することが予想される医療費の削減を目指しています。
健康保険組合や市区町村には、検診を受診し、生活習慣病を発症するリスクが見つかった人に対して、生活習慣を改善するための保健指導を行うことが義務付けられています。

特定健診はどこで受ける

特定健診の対象者は40歳から74歳の医療保険の加入者です。
ただし妊産婦などは除かれます。
健康保険など被用者保険の加入者は組合が委託する医療機関で、市区町村の国民健康保険加入者は市区町村の保健所保健センターや委託する医療機関などで受けます。
被用者保険の扶養家族は職場で実施する検診の対象者となりますが、職場まで行くのが困難な場合は、市区町村の検診を受けられます。

特定健診の検査項目

特定健診の検査項目は生活習慣病対策を重視する構成になっています。
検診の結果に基づいて、受信者は情報提供、動機付け支援、積極的支援の3つのレベルに階層化されます。

特定保健指導の内容

腹囲やBMIが基準以上で血糖、脂質、血圧が一定の基準を超えたものは、超えた項目数や喫煙の有無に応じて分けられ特定保健指導を受けることになっています。
血圧や血液検査の測定結果次第では、医師から精密検査を勧められることがあります。その場合は指導に従い医療機関を受診し必要な検査治療を受けましょう。
特定保健指導にはリスクの多い人に対する積極的支援と少ない人に対する動機付け支援があります。